新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
◆青木学 委員 まず、税財源、自治の根幹に係る話ですが、これは政令指定都市市長会としても、あるいは我々も政党要望、自治体は各自治体で行っています。ある種これは何というか、一つの慣習的な形になってきているのではないかというところがあり、例えば、地方自治の根本である交付税については、もう何十年も前から課題として交付税の割合の法定化は、地方からはずっと言っているわけです。
◆青木学 委員 まず、税財源、自治の根幹に係る話ですが、これは政令指定都市市長会としても、あるいは我々も政党要望、自治体は各自治体で行っています。ある種これは何というか、一つの慣習的な形になってきているのではないかというところがあり、例えば、地方自治の根本である交付税については、もう何十年も前から課題として交付税の割合の法定化は、地方からはずっと言っているわけです。
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
私も会派を通して、そして所属する政党を通して、県や国にどんどん積極的に要望を上げていきたいと思っておりますので、今、何が必要なのかを少し考えていただいて、御意見とかを、私たちにもいただけたらなと思っております。 各項目への要望でございますが、有収率の低下でございます。これも老朽化の進行と聞いております。
10月６日、税財政関係特別委員長会議の開催、会議後、各市において地元選出国会議員に対する要望、10月19日、各市個別要望事項の提出期限、11月上旬から11月中旬、党派別要望運動、日程等は各政党との調整によります。以上のとおりです。 初めに、10月６日の税財政関係特別委員長会議の出席者については、当委員会を代表して、私が出席することでよろしいでしょうか。
このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。
そうした中で、この間、各政党がおのおの調査し、アンケートを取ったりして公表していますが、その公表後にも新たな関係者が出てくるなど、実態の全容解明がなされていません。 そうした中で、こうしたことについて、国の責任においてきっちりと全容解明を行うこと、そしてまた、この被害者について、国の責任できちっと再発防止の対策を行う、こうしたことを求めるものです。
既存政党が地域の将来像を描き切れているのか。残念ながら十分な受皿になり切れていないと、私はそう感じます。選挙で選ばれた我々議員が、地域の代弁者として求められていることは何なのか。健全な議論こそが新潟市政発展にとって重要であるとの思いから、右、左、与党、野党、そういった立場を超え、本日も議論を展開させていただきたいと思います。 １として、市長選挙への立候補について伺います。
同時に、関与していた政治家の属する政党が、どことは言いませんけれども、その全容を調査し、公表することは国民に対する責任ではないでしょうか。 我が党市議団は、８月10日、市長に対しまして、市長及び市行政と旧統一協会との関わりについて調査し、公表することを申し入れてきたところであります。
やっぱり、国の制度そのものも、今現在、参院選が行われていますけれども、各政党、やっぱりこのインボイスについては十分検討すべきという形で、税制そのものは触らなくても、やっぱり少し残余期間を設けて、景気がよくなるまで少し凍結すべきではないかということが主な主張だと思うんです。
◎大坂一男 政策企画部政策監 例年、指定都市市長会が政党や国に対して行っている令和５年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本について、資料１、下の四角囲みに記載のとおり、指定都市市長会は平成15年12月に設立し、会長は久元神戸市長が務めています。 市長会の主な活動は、大都市行財政の調査、研究、指定都市間の連絡調整及び諸会議の開催などです。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市共通の事項について、毎年指定都市市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 （２）進め方でございますが、スケジュールをお示しさせていただいております。
２、本市の庁舎等の適正な管理と、政党機関紙の取扱いについての質問に入ります。 私も、久しぶりに国政政党の党員としての肩書をいただきましたので、国政選挙の公示日を迎えるに当たり、許されるならば党勢拡大の一環として、ぜひとも我が党の政党機関紙の拡張にも努めたいと考えております。
その学生さんたちが、若年者が投票へ行かない理由について、学校で学んできたものの、現在の政治の状況や政党がどういった政党なのかがいまいちよく分からないとのことで、どこに入れていいのかが分からないとの意見をいただきました。
短期間で候補者選びが十分できなかった、複数の政党が様子見をした、そもそも選挙に興味がない、など理由は様々でしょうが、８割以上もの有権者が投票の権利を行使しなかったということは、私、議員の１人としても大変残念であり、選挙に関心のない厳しい現実をどう受け止めてよいのか考えさせられた、今回の県議補欠選挙での投票率でありました。 選挙には、常に多額の税金が投入されます。
今後は私自身、市議会議員として国への意見書、政党への要望、国会議員への働きかけを行い、国による実施もしくは財政支援の強化を行ってもらえるように行動していきたいと思います。 もっと早くに、国の支援がなければ拡充は難しいとはっきり言ってくれれば、ほかのことに質問の時間を使えましたので、熊本市全体として、今後はできれば早めに方向性が分かるように明確な答弁を今後お願いをして、次に移りたいと思います。
の取組 ウ 強制労働の被害を理由に、申請の撤回を求める韓国政府の発表についての見解 エ 徴用による労務は強制労働に該当しないとする、日本政府による閣議決定についての見 解 オ 本市と交流協定を結ぶ韓国の都市の許可で、徴用工像が設置されていることへの見解 カ 本市と交流協定を結ぶ韓国の都市との交流実績と、今後の展望 ２ 庁舎等の適正な管理と、政党機関紙
違法駐輪等の現状を把│ │ │握し直ちに抜本的解決を広島県警察と協議し実施する事│ │ │について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３４ │古市橋駅駐輪場の業務委託を検証することについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３９ │安佐北区役所による政党等看板
違法駐輪等の現状を把│ │ │握し直ちに抜本的解決を広島県警察と協議し実施する事│ │ │について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３４ │古市橋駅駐輪場の業務委託を検証することについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３９ │安佐北区役所による政党等看板
皆さんも御存じのように、10月31日の選挙というのは、その選挙の中でも衆議院選挙は次からの日本を担う政党を、その政党に決めるのかということを決める、最も大事な選挙でございました。その選挙を民主主義を教えるような、教師が教えなければならない立場と思う。ましてや、校長が、民主主義国家とはどういう国家なんだと。
こういうポスターを出す政党の方は、ぜひこの問題をもう少し真剣に考えてください。